退職勧奨の実態と統計

退職勧奨という言葉を聞きなれている方も、
聞きなれていない方もいらっしゃると思います。

退職勧奨とはどういった意味でしょうか?
退職勧奨とは会社が従業員を辞めさせようとする場合、
解雇という方法ではなく、従業員自ら
退職を選択するように相談したり、面談して
社員を退職させるのが【退職勧奨】です。

以前、とある新聞(2013年8月)に

「正社員に退職勧奨・退職推奨をした会社」

という記事が載っていました。

企業(会社)を対象に、

調べたデータの記事でしたが、

ここ最近5年間で正社員に「退職勧奨」をした企業が

16.4%あることがわかったそうです。

労働政策研究研修機構の調査したのですが

企業の規模が大きいほど退職勧奨をした割合が多く、

1千人以上の企業では30.3%でした。


退職勧告
(リストラ)・希望退職早期退職など、

どんなやり方で退職勧奨をしたのかは、
記事には載ってはいませんでしたが、

中小を含む企業の約2割

「仕事に必要な能力の欠如」などを理由にした普通解雇や、

業績悪化などに伴う「整理解雇」に踏み切っているようです。

調査は同機構昨年2014年10月

従業員50人以上の民間企業2万社にアンケートをし、

5964社から回答を得たこの結果からも、

いろいろと退職勧奨の実態が見えてきます。

この調査では「表向き」の退職勧奨の事は、

見る事が出来ますが「違法に近い」退職強要

行っている会社もありますので、

このアンケートだけでは全ての実態は見えてきません。

そこで次項に着きましては、

退職勧奨の本当の実態について見ていこうと思います。


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