退職勧奨の強いミカタ「内容証明郵便」利用法

退職勧奨を受けて不安になっている方も
いらっしゃるかと思いますが、
会社の辞めどきと捉えて、
会社は辞めるには、どうしたらよいか?
と考えていらっしゃる方もいるかと思います。

退職勧奨を受けた際に、
口頭で「退職しません!」と拒否することは
労働者の権利として言うことが出来ますが、
時にそれだけで諦めてくれない会社・経営者もいます。

そういった際に役立つものの1つとして
内容証明郵便は、とても有効です。

会社を絶対に辞めたくない際、
解雇通告でもないというのに、
しつこく退職をせまられたら、
辞めない意思をはっきりと、
内容証明郵便にして、会社側(人事部)に伝えます。

書面で意思表示をするだけで、
嫌がらせや、退職勧奨がなくなったり、
会社の反応も変わってきます。
それでも嫌がらせ等がおさまらなければ、
慰謝料請求や、損害賠償請求の証拠集めをしましょう。

内容証明郵便は誰でも出すことが出来ます。
特にと言って弁護士行政書士の方に
書いてもらう必要もなく、
パソコンさえあれば書くことが出来ます。

内容証明郵便とは、
どんな手紙をいつ出したのか、
また、いつ相手方が受け取ったのかという
証明ができるという効果があります。

この証明は郵便局(郵便事業株式会社)が
証明してくれます
郵便局が手紙の証人になってくれるので安心です。

郵便法48条では、
「内容証明の取扱いにおいては、
会社(=郵便事業株式会社)において、
当該郵便物の内容である文書の内容を証明する。」
となっており、法律によって内容証明が守れています。

クーリングオフや債権回収、慰謝料請求
敷金の返還請求、そして退職勧奨拒否といったことを
内容証明郵便を使うことで、その意思表示
「証拠」として残ります。

口頭電話で言っただけでは、
後で言った言わないの争いに
なってしまうことも多々ありますが、
内容証明郵便の場合は、
郵便局が証人になってくれますので、
相手から「そんな書面は届いていない」と
ごまかすことは不可能なのです。

そのため退職勧奨拒否の意思表示
勤めている企業(会社)にすることで
退職勧奨の仕方や解雇と退職など、
会社側も譲歩してくる可能性も大いにあります。

是非、退職勧奨の拒否をする際は、
内容証明郵便を使ってみましょう。

では次項に関しましては、
その内容証明郵便の出し方を書いていこうと思います。


関連記事

記事一覧

全国の労働組合一覧

全国の労働組合を各県毎にまとめました。

退職勧奨通知書がきたらどうしたら…一体誰に相談すればいいんだろう…公務員もあるの?などなど色々と書いていきます。どうしても分からない時は弁護士の先生などに相談してみるのも大事です。 語っていきます。

Copyright© 2013 退職勧奨にあっても負けない! All Rights Reserved.