退職勧奨にあったとき、どの公共施設に相談したらいいの?

退職勧奨を受けて不安になっている方も
いらっしゃるかと思いますが、
例え退職勧奨を受けたとしても、
拒否する方法を書いていこうと思います。

前回では労働組合に相談してみると、
会社と交渉しやすい
書かせていただきました。
(退職勧奨と戦う際は1人ではなく団体の力で!)

今回は労働組合が無い会社にいる方や、
労働組合以外の機関に相談したい方は
どうするのか?ということを書いていきます。

社外で相談する際の公共相談所といえば、
厚生労働省が定める「総合労働相談コーナー」
代表的です。

労働条件、いじめ・嫌がらせ、
募集・採用など、労働問題に関する
あらゆる分野についての労働者、事業主からの相談を、
専門の相談員が、面談あるいは電話で受け付けており、

時には他の機関とも連携を図り、
裁判所、地方公共団体等、他の紛争解決機関とも
連動して解決に当たってくれる場所です。

都道府県各地にあるので、
場所を知りたい方は下記URLを見てください。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

労働問題・解雇や退職についての相談は無料ですので、
相談してみるのもありです。

労働条件問題労働環境問題については、
職場の労働組合が対応するのが基本ですが、
現実には労働組合が存在していない
あるいは形式だけは存在していても機能しておらず
雇用をめぐる問題に対応できない場合が多いあります。

そこで労働者が雇用トラブルを抱えた場合、
問題解決のため利用するのが労働局、労働基準監督署、労政事務所
労働情報相談センター、労働センターなど呼び方は様ですが、
相談の場求める人が多くいます。

そのうちの1つが無料相談もできる
「総合労働相談コーナー」です。

ですが、こういった公共機関を利用したことで、
「相談したことでかえって不利になった
「自分は悪くないのに会社に謝まることを迫られた
ということが発生することも
過去に何度もあります。

相談の持って行き方がうまくいかずに
「門前払い」されるケースも実際に存在します。

そこで次項は
公共施設への効率が良い相談の仕方
書かせていただきます。


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