退職勧奨を拒否するための具体的な方法

退職勧奨を受けて不安になっている方も
いらっしゃるかと思いますが、
例え退職勧奨を受けたとしても、
拒否する方法を書いていこうと思います。

退職勧奨を受けた際に重要なことは、
「退職勧奨を受けたとしても、
従業員(労働者)の側に応じる義務はない。」
という点です。

退職勧奨はあくまで労働者の意思に
委ねられるものですので、
労働者側が自分で判断して決められるものです。
一般的に言われる「肩たたき」「希望退職制度」
言われるものも退職勧奨です。

仮にリストラ面談・リストラ面接のような
密室で退職勧奨を受けたとしても、
断ることは可能です。

ただ、ほとんどの企業(会社)は
退職勧奨の際は金銭で解決させようとします。
社員との合意を得るため賃金補償
会社が提案してくる場合が多いものです。
「退職金を3倍出すから」
6か月分の給料を支払うから」
と金銭で交渉してくる場合があります。
この金銭での交渉は違法ではありませんので、
もしも転職を考えている場合は、
会社の辞め時を測って、出来る限り会社と交渉して、
出来る限り多くの額を引き出すのも手です。
賢い会社の辞め方をしましょう。

ちなみにですが、会社側が
退職勧奨を行うことは、
特に労働法に反する行為ではありません
しかしながら会社が「解雇を強要・強制」するのは、
法律的に禁じられています

ですので脅迫まがいなことや、
執拗な退職勧奨の繰り返しを行うこと違法ですし、
退職勧奨を認めなかった従業員に対し、
労働条件の切り下げ配置転換
解雇などを示唆するような言動
もしくは対応をすると企業(会社)側は違法になります

元々解雇のハードルは高いので、裁判沙汰になると、
裁判所はなかなか解雇を有効とは認めません
実際に裁判に持ち込まれる事案では、
会社側が勝訴するのは2~3割くらいです。
あとは労働者側が勝ちます

ただし、そういった首切りの裁判にしても、
労働者(従業員)として武器と防具が必要です。

では次項に関しては、
退職勧奨をしてくる企業(会社)と戦う方法
見ていこうと思います。


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