退職勧奨と戦う際は1人ではなく団体の力で!

退職勧奨を受けて不安になっている方も
いらっしゃるかと思いますが、
例え退職勧奨を受けたとしても、
拒否する方法を書いていこうと思います。

退職勧奨を断る際は、まず第1歩として
退職の意思はありません
今後一切退職の勧奨はしないでください。」
きっぱり断ることが大切です。

なるべくならICレコーダーのような
録音できるものを持っていて、
その会話内容を録音していれば、
なお良いです。

無いのでしたら、なるべくすぐに、
ノートメモ帳に、その会話のやり取りで、
何を話したか、どういったことを言われたのかを
メモするべきです。

あまりに退職勧奨がしつこい場合は、
その都度ごと断りつつ、退職勧奨を断った場合に
「再度の執拗な勧奨は違法性がある
ことをハッキリと相手に伝えます。

本来、一度断ったのでしたら、
会社内で雇用調整整理解雇などの兆候といった
よほどの状況の変化が無い限り、
労働者は原則退職勧奨
話し合いに応じる義務はありません

安易に「同意する」などの返事をしないようにしましょう。
なるべくなら沈黙保留も避けるべきです。
拒否しなかったら、企業(会社)は退職に向けて
準備をどんどん整え、逃げ場をなくしていきます。

もしも同意後、反論すれば、
「退職に同意したでしょう?」と言ってきます。
これでは非常に不利になります。

このような状況でも、会社が退職勧奨を迫ってきたのなら、
団体の力を利用しましょう。会社で労働組合を作っているのなら、
そこに相談するのも手です。

会社を辞める相談を労働組合にして、
代わりに交渉してもらうのです。
法律上、会社は在職者の属する
その労働組合の団体交渉拒否出来ません
退職干渉として、労働者と会社の間に立ってくれます。

会社が最も嫌い、困るのが、
団体と戦うことです。個人と違って団体だと
会社はそう簡単に無視はできません

会社のやめかたが強制的
解雇について強引なやり口
退職届を強要させ出させようとする、
退職同意書も取っていないのに、会社の都合で、
勝手に社員を辞めさせようとする。

労働組合はいろいろな労働問題を会社と交渉して
トラブルを解決してくれるやもしれません。

仮に職場に復帰できなくても、その気が無くなったとしても、
違法な退職勧奨に対する解決金を要求出来たりします。
こちらに問題が無ければ数百万も請求できることも
良くあることです。

ですが、1点だけ問題があるとしたら、
退職勧奨をされてから自社内で
労働組合を結成していては遅すぎることが多いです。

そこで事項に関しては、
労働組合が無い場合、もしくは労働組合以外
相談する際はどのようなことをするべきか?
を見ていこうと思います。


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