退職勧奨を受けた際に【絶対】にやってはいけないこと

退職勧奨を受けて不安になっている方も
いらっしゃるかと思いますが、
例え退職勧奨を受けたとしても、
拒否する方法を書いていこうと思います。

不当な退職勧奨として、労働者が会社から
「自主退職をしなければ解雇する」と脅迫されたり、
退職を拒否しているにもかかわらず
繰り返し退職勧奨を続けたりされるのも違法です。

こういった「解雇は無効」と主張され、
裁判で「解雇無効」を判断してもらうには、
いくつかの武器と防具が必要になります。

解雇無効は会社にとってハードルが高いものですので、
労働者(従業員)側が戦う武器と防具を持っていれば、
ほぼ労働者(従業員)側が勝ちます

実際に「解雇無効」で裁判に持ち込まれる事案では、
会社側が勝訴するのは2割程度です。
労働者(従業員)側が圧倒的に有利なのです。

そこで退職勧奨の際、労働者側が
絶対にやってはいけないことがあります。
それは「退職届」を出すことです。

社員(従業員)が退職届を提出していれば、
退職の意思があったものとして、
会社が強要詐欺的な行為をしていない限り、
退職の効力が覆ることはありません
それ故に「退職届」・「退職願」・「辞職届」
会社に書くこと避ける必要があります。

もちろん、納得して辞められるのでしたら、
「退職届」・「退職願」を出すのなら問題ありませんが、
退職勧奨を不服するのでしたら、
「退職届」・「退職願」は出してはいけません
退職届は会社からは重要な証拠になります。
相手に武器を渡すことはしてはなりません。

これは「退職届」・「退職願」に限らず、
書類に書き残してしまうことが問題です。
つまり、確認書でも、覚書でも、
合意書でも、同意書でも、退職勧奨通知書でも、
書式はどんな形であったとしても、
『平成~年~月~日に退職する』という合意の書類があると
非常に厄介なのです。

このような書類があれば、退職証明退職奨励解雇奨励として
「退職の同意があったもの」とされるので、
会社を辞めたら、その後、裁判で訴えることが
難しくなります。

また退職勧奨というのは密室において、
口頭のやりとりで行われることがほとんどですので、
立証してくれる証人もいなければ、
何か証明できる書類も少ないものです。

そこでどのような言動を言われたのかを
立証できるようにしておくことが大切です。
つまりICレコーダー(ボイスレコーダー)を用意したり、
退職勧奨の直後に詳細にやりとりを記録したメモを作ったり、
記録を残しておく必要があります。

では次項に関しましては、
もう少し詳しく退職勧奨の拒否の仕方を見ていこうと思います。


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