公共施設に相談する際の注意点とやっておくべきこと後半

退職勧奨を受けて不安になっている方も
いらっしゃるかと思いますが、
例え退職勧奨を受けたとしても、
拒否する方法を書いていこうと思います。

前回では公共施設に相談してみると良いと
書かせていただきました。
その際の利用法を前回では前半として
書かせて頂きました。

(公共施設に相談する際の注意点とやっておくべきこと前半)

今回はその後半です。

【3、裁判の話をされる】

時として公的相談機関の担当者
「裁判でも起こしたらどうか?」と、
アドバイスをもらうときがあります。

こういう時に勘違いしてはならないのが、
これは「裁判になれば、必ず勝てる」
ということではありません

「うちでは解決が難しいから、裁判でも起こしたら」
労働局の扱える問題ではないので、裁判をしたらどうか」
程度の発言の場合が多くあります。

または、「労働契約法が守られない」という相談を、
管轄外である労基署にした場合も
「裁判をしたらどうですか」という
答えが返ってくる事もあります。

【4、相談は慎重に】

全国各地の労働局の相談窓口(総合労働相談コーナー)にいて、
相談に対応する人は、「監督官」では無いことがほとんどです。

臨時に雇われている社労士資格を持っている人や
企業の元人事・労務関係者などです。
労働組合側の人はほぼ居ません。

最近では不当な退職強要を行っている
会社側人事担当者が「労働局での相談」
社員に勧めるケースすら出てきました。

そのような場合は、
おのずと問題解決の方向性企業寄りになります。

甚だしいケースとしては、
自分が悪くないのに「私のいたらない点があった」
という内容の会社宛文書を書かされたパターンや

本来請求できるはずの残業分未払い賃金額
「低め」に設定して交渉するように求められたり、

明らかに会社の行為が不当であるにもかかわらず、
「転職したらどうか」などと語る相談員もいます。

そういった方が出てきたら
はっきりと「おかしい」と告げましょう

労働局「公的機関」です。
違法状態や、不当な行為を認めるような
姿勢は正されるべきです。

おかしい?と思いながらも、
公的機関の助言だからと思い、事実と違うことや、
自分にも非があるかのような文書を残してしまうと、
後々(たとえば問題が裁判にまでも持ち込まれるような場合)
大変苦労をします。

くれぐれも納得できない文書等は
作成しないようにしましょう。
たとえ労働局側のアドバイスでも
会社に提示しないようにするべきです。

後に、相談対応の問題が生じたときのために、
相談に対応した人の名前と肩書きを聞いておきましょう
これは問題が多いのでは?と感じたら、
その相談内容メモなどに残しておきましょう

また最近、東京都の労働相談情報センターに
雇用トラブルを巡って相談を行った際に、
求職活動をするようにアドバイスされた」
との声が多くなっています。

他にも相談した労働者が、
次の職を求める場合なら構いませんが、
明らかに不当な解雇などの場合、
不当な解雇に遭うたびに転職を勧められて
たまったものではありません。

離職する意志がないのに、
離職票のもらい方をアドバイスされて、
会社から離職票を受け、その際に退職を
合意させられてしまうことだって起こり得ます。

では次項に関しましては、
そのような公共施設でもダメな場合に、
どこに相談するべきかを書かせて頂きます。


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