公共施設に相談する際の注意点とやっておくべきこと前半

退職勧奨を受けて不安になっている方も
いらっしゃるかと思いますが、
例え退職勧奨を受けたとしても、
拒否する方法を書いていこうと思います。

前回では公共施設に相談してみると良いと
書かせていただきました。
(退職勧奨にあったとき、どの公共施設に相談したらいいの?)

ですが、その公共施設も、
使い方によってはマイナスになってしまうと、
前回のときに少し書かせていただきました。

一見、公共施設といえば法律に詳しそうな方や、
会社を辞めてから、会社をやめるには、
会社を退職したらすること、といった
退職関連のことに強そうな方が集まっていたり、

会社の辞めかた、会社を退職するにはというような、
会社を効率よく、良いやめかたといった
専門家としての意見アドバイス
もらえそうなイメージがあるかと思います。

しかし、実際は公共機関の使い方によって、
プラスにもマイナスにもなります
では公的労働相談機関
どのように利用すればいいのでしょうか?
以下に利用にあたってのポイントを
幾つか挙げたいと思います。

【1、目的を明確にする】

まず目的を明確にしておきましょう。
「不当な解雇を受けた」「賃金(残業分含む)を払ってもらえない」
「退職勧奨によってうつ病になった」
「早期退職勧奨制度を利用したのに退職金をもらえない」
などという場合、その事実を伝えるように努めましょう。

感情的な物言いや、
上司や社長の人格的あるいは性格の問題などは
(たとえ事実がそうであっても)
必要以上に話さないようにしましょう。
とにかく事実を示すことが大切です。

感情的になったとしても、
公共施設動いてはくれません
事実があってこそ動いてくれるのです。

【2、公共機関だけに任せてはいけない】

例えば東京都の労働相談情報センターなどは
年間に10万件近い相談を受けています。
労働局も同じような状態です。

このような状況では、いくら職員の人数を増やそうとも
一件一件の相談について十分な時間を持って
対応することはできません

「早期」かつ「円満」な処理がはかられる一方、
問題を単純化しすぎる傾向が出てきます。

また、全国にある労働基準監督署(労基署)には
法的知識経験が豊かな監督官が配置されています。
ただし、労基署は労働基準法などの遵守を監督するところなので、
相談に行くときには監督官にわかりやすい
客観的な証拠を持っていくことが大切です。

例えば、労災職業病の問題医者の証明書
有給休暇問題や残業問題・労働時間が書き示している
タイムカード勤務表雇用契約書などがいります。

公共施設に任せたままだと、
これらの証拠を会社で探してくださるわけでも
ありませんし、任せっきりだと、
解決するものも解決はしません

では次項に関しましては、
公共施設に相談する際の注意点の後半に入りたいと思います。


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