弁護士に相談してみて、問題を解決しよう!

退職勧奨を受けて不安になっている方も
いらっしゃるかと思いますが、
例え退職勧奨を受けたとしても、
拒否する方法を書いていこうと思います。

前回では弁護士弁護団に相談してみると良いと
書かせていただきました。

(弁護士に相談してみて、問題を解決しよう!)

しかしながら、弁護士に頼むにも
いくつかタイミングがあります。
今回はそのタイミングのことを書かせて頂きます。

【1、退職届前に】

会社都合退職だとしても、退職希望だとしても、
弁護士に相談する前に離職届・退職届・退職願や
辞表のようなものを会社に提出していた場合
例え、会社都合による退職届として
提出していたとしても労働者側は不利になります

一度、そのような書面を出していると、裁判所は
「会社を辞める際、双方に同意があった
法律上、問題はなかった。」としてしまう
可能性が高くなります

退職届を出すことをいくら強要されたとはいえ、
退職届けを企業(会社)に出すことは
なるべく避けるべきです。

弁護士・弁護団には、
退職届の強要を迫られた時に行くようにしましょう。
何らかのアドバイスをいただけるはずです。

【2、退職金を貰ってから】

弁護士に相談しに行くタイミングとして、
もっともやってはいけないのが、
「退職金を貰ってから」相談しに行くことです。

退職金を貰ってからだと、
それこそ「会社と労働者側に同意があった」
証拠にされてしまう可能性が高いです。

そのため不当な解雇をされた。
退職を強要されたという場合は、
早急に手を打たなければなりません。

故に最も良いタイミングは、
「退職届を出す前に」
最も悪いタイミングは、
「退職金を貰ってから」
ということです。

退職勧奨を受けた場合は、
このようなタイミングにも気を付けましょう。

では次項につきましては、
逆に退職勧奨を受けた場合、最大限利用して会社を辞める方法
見ていこうと思います。


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