弁護士に相談してみて、問題を解決しよう!

退職勧奨を受けて不安になっている方も
いらっしゃるかと思いますが、
例え退職勧奨を受けたとしても、
拒否する方法を書いていこうと思います。

前回では公共施設に相談してみると良いと
書かせていただきました。

(公共施設に相談する際の注意点とやっておくべきこと前半)

ただ、その公共施設
動いてくれなさそうな場合は、
弁護士に相談する際はどうしたら良いのか?
ということを書かせて頂きます。

相談する相手が弁護士なら、
退職関連の法律にも強いですし、
会社を辞める際の退職届(たいしょくとどけ)
といった書類・書式の法律にも詳しいものです。

労務問題不当な解雇退職勧奨があれば、
相談してみるべきです。

近頃では日本労働弁護団法テラスなどの
職場・労働問題を無料相談できるようなところもありますので、
是非、活用してみましょう。

労働基準監督署行政が主宰する労働相談所
比較的、中立的な物言いをしますが、
賃金不払いや偽装請負のような法律違反
明らかな場合は主体的に動いてくれますが、
解雇に関しては主体的に動いてもらうことは
あまり期待できません

これまで弁護士の役割は会社に
退職勧奨をやめるよう内容証明郵便を送ったり、
解雇された場合は仮処分労働審判
訴訟をおこすという形態のものが主流でした。

故に、弁護士が直接会社と交渉するということは
あまりありませんでした
しかし、本人まかせにすると
会社の組織力いやがらせに負けて
本人は退職してしまうケースが多いのが現実です。
退職届けを出した後で争うのは法的には大変困難なのです。

そのため意外に重要なのは、
「相談するタイミング」です。

相談するタイミングによっては、
どんなに足掻いても解決できず
自分に不利な状況になりえます。

そこで次項に関しましては、
弁護団・弁護士に相談する際は、
どういったタイミングで相談するべきなのか?
ということについて書かせて頂きます。


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