違法な退職勧奨実例5

退職勧奨も穏やかな話で済めばよいのですが、
ひどい会社だと、無理やりどうにかして
辞めさせようとする会社も存在します。

実際にあった実例をいくつ出したいと思います。
前回は育休を取りたい女性の話を出しましたが、
(違法な退職勧奨実例4)

今回は退職勧奨・退職強要と退職金についての
出したいと思います。

【パターン5(退職金・和解金)】

茨城県の例ですが、
平成13年10月にとある企業(会社)の
営業所長より、会社の事業規模縮小に伴う
人員整理の説明と、退職の勧奨を受けた
とある男性が受けました。

その時、退職金の上乗せについての説明もあったのですが、
その後、退職勧奨を受けた本人は
平成13年11月に退職しましたが、
退職金の上乗せはありませんでした。

営業所に対し何度も確認を求めましたが、
その都度、「後で回答する」などと言われ、
いっさい返答を貰えませんでした。

また、賞与支給時期の前に退職したため、
賞与の支給も受けられず納得ができない状況でした。

そのようなことがあり、
男性は役所退職の相談されました。
結果、会社と男性の和解が成立
和解金を支払うことが決まり、
和解することになりました。

早期退職制度希望退職制度
会社都合退職になると話し合いが決着していたのに、
実際に会社を退職あとに金銭トラブル
巻き込まれることもよくあります。

賃金の未払い提示額とは違った金額を払われる。
あとで話が変わったり
会社を退職したら、このような賃金に関することも
しっかり払われているか確認する必要があります。

もしも賃金がしっかり支払われていなければ、
労使問題・労働問題として然るべき機関弁護士
相談してみましょう

他にも神奈川県の方では、
とあるビル管理会社の事務員として
約15年勤務していた女性(Aさん)の話があります。

15年間上司の課長が3人代わっていましたが、
現在の上司になってから、
Aさんへのいじめ・嫌がらせが始まり、
強い退職勧奨を受けるようになりました。

退職届を出すよう最後通告も受けましたが、
Aさんはこれを拒否
すると会社側は、事務員のAさんを
清掃業務配置転換すると通告してこられました。

Aさんは思い悩んで
公共の労働相談・労働契約の窓口を訪れました。
相談員は事務員として長年勤務してきた
Aさんをいきなり本人の同意なく清掃業務
配置転換することは権利の濫用の可能性があると判断し、
労働局に話が行き、問題が解決しました。

結果、Aさんは自主的に退職することにしましたが、
その際、6か月分相当額の解決金(退職金)を
貰うことで同意。

退職する際の金銭的なことも
しっかりと考えて、納得できないのでしたら、
対策を練っていきましょう。

では次項につきましては、
実際に退職勧奨にあった際、拒否する方法
書いていこうと思います。


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