違法な退職勧奨実例4

退職勧奨も穏やかな話で済めばよいのですが、
ひどい会社だと、無理やりどうにかして
辞めさせようとする会社も存在します。

実際にあった実例をいくつ出したいと思います。
前回は日本航空(JAL)の例を出しましたが、
(違法な退職勧奨実例3)

今回はとある女性の退職勧奨の実例を出したいと思います。

【パターン4(産休・育休拒否)】

ある会社で働いていた既婚女性の話です。
妊娠を会社に告げて以降やんわりと
退職について話を聞かされ、
退職勧奨が始まったそうです。

女性はその時は耐えていたのですが、
出産日が近づき産休届けを出したら
その日にはっきりと「辞めて欲しい」
と言われました。

その後、退職届けを自分で書いて提出しましたが、
どうしても納得できずに後日訴訟をおこしたところ、
すぐに会社側から和解の申し入れがあり、
産休に入れることとなったそうです。

女性が妊娠したことを理由に
企業(会社)が解雇を要求するケース
会社側は絶対に勝てません

女性だからということに限らず
特定の人に対してのみ該当するような
解雇理由をあげることは差別にあたりますので、
法律的にも認められていません。

このような妊娠などのケースで「肩叩き」にあったら、
弁護士に労働問題として「解雇されそう」だと
相談しに行かれた方が良いです。

退職勧奨を通した退職の強要や
不当解雇には気を付けましょう。

妊娠の例ではありませんが、以前に、
採用後に同意もなく事前に知らせることもなく
HIV(エイズ)の検査をし、
陽性反応が出たために退職勧奨をした事例で
440万円の支払いを命じた実例もあります。

どんな理由であれ、解雇者を不当に選ぶことは、
法律上、許されてはいません
しっかりと覚えておきましょう。

では次項につきましては、
別の退職勧奨の実例を1つ上げたいと思います。


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