違法な退職勧奨実例3

退職勧奨も穏やかな話で済めばよいのですが、
ひどい会社だと、無理やりどうにかして
辞めさせようとする会社も存在します。

実際にあった実例をいくつ出したいと思います。
前回はソニーの例を出しましたが、
(違法な退職勧奨実例2)

今回は日本航空(JAL)の実例を出したいと思います。

【パターン3(途中で契約解除)】

不当に雇い止めされ精神的苦痛を受けたなどとして、
日本航空の元客室乗務員(CA)の女性(27)が
同社と当時の上司に慰謝料500万円の支払いなどを
求めた訴訟の判決が2011年(平成23年)10月31日、
東京地裁でありました。

このJALの雇止め裁判はマスコミで大きく話題になった
146人の正社員の整理解雇裁判とは別の裁判です。

正社員は整理解雇、
短期契約社員(1年契約)は
雇止めにしたというものです。

契約更新しないうえの通告以前に、
上司が「いつまでしがみつくつもりなのか」
「辞めていただくのが筋」と女性に告げ、
自主退職を促していた点について
裁判所は違法性を認定しました。

契約社員と言えども、
正社員と一緒で退職・解雇のルール
しっかりと守らなければなりません。

労働者を解雇する際は、
ルールを守るのが当然ですが、
契約社員の場合は数カ月から数年に1回
契約更新していく形ですので、
契約社員の解雇の際は、
「会社都合の解雇」か「雇用契約の雇止め」
の2つになるので、少し正社員とは形が違います

今回の日本航空(JAL)の例は、
後者の「雇用契約の雇止め」ですが、
契約社員を辞める際は、
一般の社員と同様に会社は契約満了日
30日前に予告しないといけない義務があります。

契約社員を自己都合
辞めたい際も正社員と一緒
14日前に退職願を出して、
会社に言わないといけません。

もちろん、正社員と一緒
退職勧奨に関しても、
退職を強制させることはしてはいけません。

今回の日本航空(JAL)の判決によると、
女性は平成20年5月、
1年契約の契約社員として日本航空に入社。

平成22年3月、3年目の契約更新をしないとする通告を受けた。
女性側は訴状で、日航のCA雇用
3年間の契約社員勤務を経た後、
特段の事情がない限り正社員に登用される
仕組みであることに言及した上で、

「極めてわずかな過誤を不公正、
大仰に評価し、雇い止めの理由を構成された」
と主張していました。

しかしながら、この女性は、
業務上のミス遅刻などを
「極めて多数回繰り返している」
ことがわかりました。

会社はこれを理由に退職勧奨を迫ったとし、
雇い止めが不合理なものとは認められない
と裁判所も認めました。

その上で、契約更新しない通告以前に、
上司が「いつまでしがみつくつもりなのか」
「辞めていただくのが筋」と女性に告げ、
自主退職を促していた点については違法性を認定
慰謝料の支払いを命じた。

慰謝料総額は40万円です。
最初、女性が言っていた500万円には
ほど遠い金額です。

職場・労働条件でのトラブル
弁護士に相談される方もいらっしゃいますが、
この判決は良く覚えておくべきです。

本人に全く含む規律違反など無ければ、
500万前後の請求は極めて良くある話です。

しかし「業務上のミス遅刻などを
極めて多数回繰り返している。」ことで、
慰謝料額はグンと下がります

自分に非があるか、ないかは
訴訟を起こす際に大切なことです。
たった40万では、弁護士費用訴訟の費用
考えると、負けたも同然です。

そういった意味では勉強になる事例です。
では次項に関しましては、
とある女性の退職勧奨の実例を挙げてみようと思います。


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