違法な退職勧奨実例

退職勧奨も穏やかな話で済めばよいのですが、
ひどい会社だと、無理やりどうにかして
辞めさせようとする会社も存在します。

実際にあった実例をいくつ出したいと思います。

【パターン1(リストラ部屋・リストラ部)】

精密機器メーカー「オリンパス」の場合。
退職勧奨を断ったところ、会社が訴訟対策で
新設した部署へ不当に配置転換されたとして、
「オリンパス」社員の石川善久さん(50)が
2013年(平成25年)7月29日、
同社などを相手取り配転先で働く義務がないことの確認と
880万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。

新しい部署の上司は
無意味な部署に異動させられた」として
配転無効を求めて同社と係争中ですし、
石川さん側は「退職勧奨を拒否したことへの報復だ」
と言われていらっしゃいました。

訴状によると同社は昨年2012年(平成24年)9月、
希望退職者を募集して、
石川さんは希望退職に応じる
意向がないと告げました。

しかし、翌10月まで
5回にわたり退職勧奨
受けたとのことです。
すでにこの時点で違法です。

石川さんは入社以来、
研究・開発業務を担当でしたが、
同12月に新設された
「品質環境教育グループ」への配転を命じられました。

同社をめぐっては、
内部通報後に不当な配転を受けたとして、
社員の浜田正晴さん(52)が
配転無効などを求めた訴訟を起こし、
昨年6月に浜田さんの勝訴が確定しました。

浜田さんは同グループにチームリーダーとして再配転されたが、
部下はおらず、再び配転無効を求める訴えを起こしており、
今回、石川さんから相談を受けた
浜田さんが弁護人を紹介しました。

石川さん側は「会社は退職勧奨の対象となった理由を
具体的に示しておらず、報復として行われた配転は違法で無効
と主張しておられます。

このような配属を無理やり変えられるような
「追い出し部屋」「キャリア室」「リストラルーム」
呼ばれる部署・部屋があります。

「追い出し部屋」には、低迷する部署の社員や、
希望退職・退職勧奨を断った社員が配属され、
業務は製品の箱詰め議事録作りといった
「雑用」である例が多いことが多く、
業務に耐えきれず、もいます。

では次項に関しては、
別のパターン「追い出し部屋」や「リストラ部屋」のことを
書いていこうと思います。


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