自己都合退職と会社都合退職ってどう違うの?

退職勧奨をしてこられる会社の中には、
「自己都合退職」「会社都合退職」について、
こだわっている企業(会社)もあります。

会社を退職するときは
大きく分けると2つの退職があります。
1つが「自己都合退職」
もう1つが「会社都合退職」です。

「自己都合」「会社都合」とでは、
失業手当(失業給付金)の扱いも大きく異なっています。

会社の辞め方にもいろいろあります。
企業(会社)からの一方的な労働契約の解約による「会社都合退職」
労働者(従業員)による一方的な労働契約の解約による「自己都合退職」
の2つが主です。

法律上では、「自己都合退職」や「会社都合退職」といった言葉で
明確に退職者を区別してはいません
ただし法律上ではケース別に「措置」を定めています

例えば、雇用保険法33条第1項にこのようなことが書かれています。
『被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、
または正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合。』
これは自己都合退職ならびに懲戒解雇のことを指しています。

このような形で、法律上では、
いろいろな形で退職者を表現しています。

「自己都合退職」「会社都合退職」失業手当てを貰う際、
どちらが有利かといえば「会社都合退職」で退職された方が有利です。
良く会社では「自己都合退職の方が次の就職に有利ですよ。」と
リストラ候補の方に勧告しますが、実際は全くの逆です

次の再就職時でも「自己都合退職」よりも
「会社都合退職」の方が有利ですし、
失業手当に関しても「自己都合退職」よりも
「会社都合退職」の方が有利なのです。

退職する時に失業手当を貰う際に
特に大きな違いは、
『受給までの期間』『受給できる期間』の違いが存在します。

ちなみに失業保険の給付額は、
今まで勤めていた会社から受け取った
「退職前6ヶ月間の給料」
約50~80%に相当します。

幅がある理由は賃金の高さ
金額に大差が生まれないよう、
平均的に支給するためです。

賃金が高い人ほど多くの給付金を
受け取れはしますが、賃金の低い人ほど
高いパーセンテージになります。

さて、このような自己都合会社都合
トラブルになりがちなのは、
退職勧奨のトラブルです。

本当は「会社の都合で解雇」にしてもらえる
約束をしていたのに、
企業(会社)をやめた後に離職票を見てみると
「自己都合」になっていた。
というトラブルが良く起こりがちです。

では次項に関しては、
もう少し詳細に自己都合退職と会社都合退職の違い
詳しく書いていこうと思います。


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